移転価格

海外子会社との役務提供費が税務調査で問題になる理由 — 調査官の視点から解説 カテゴリ: 移転価格 ｜ 著者: 岸本 真（税理士・元国税局国際税務専門官）｜ 公開日: 2026年6月29日 海外子会社に対してコンサルティング・経営指導・ITシステムの提供などを行っている企業は多いですが、その「対価の設定」が税務調査で問題になるケースは非常に多いです。なぜ問題になるのか、どうすれば対策できるのかを解説します。 1. 役務提供取引とは何か 海外子会社との「役務提供取引」とは、親会社（日本法人）が子会社に対して提供するサービスに対して対価を受け取る取引のことです。具体的には以下のようなものが含まれます。 ✅経営管理・コンサルティングサービス ✅ITシステム・基幹システムの提供・保守 ✅マーケティング・ブランド使用の支援 ✅人材育成・研修サービス ✅法務・財務・人事などのシェアードサービス これらは「グループ内役務提供」と呼ばれ、移転価格税制の対象となります。 2. なぜ調査で問題になるのか 調査官が役務提供取引を問題にする主な理由は3つあります。...