税務調査

国際税務の税務調査で見られるポイント — 元国税調査官が解説 カテゴリ: 税務調査 ｜ 著者: 岸本 真（税理士・元国税局国際税務専門官）｜ 公開日: 2026年6月29日 「海外との取引があるだけで調査リスクが上がるのか？」「調査官は何を最初に見るのか？」——国税局で約２０年、国際税務・外国法人調査・移転価格審査に携わってきた経験から、調査の実態をお伝えします。 1. なぜ国際税務は税務調査で狙われやすいのか 海外取引を行う企業は、国内取引のみの企業と比べて税務調査の対象になりやすい傾向があります。理由は主に2点です。 第一に、国税当局は限られた調査資源を「調査効率」の高い案件に集中させます。海外取引が絡む案件は、取引金額が大きく、かつ課税上の問題が発見されやすいため、調査対象として優先度が高くなります。 第二に、国際税務には「情報の非対称性」があります。企業側は海外の税務当局・現地法人・取引先などの情報を持っていますが、国税当局はそれらを直接把握しにくい。この情報ギャップが「調べてみよう」というインセンティブになります。 特に近年は、OECD

国税OB税理士に税務調査を相談すべきタイミング — 早ければ早いほど選択肢が広がる理由 カテゴリ: 税務調査 ｜ 著者: 岸本 真（税理士・元国税局国際税務専門官）｜ 公開日: ２０２６年６月１８日 「税務調査の通知が来てから相談すればいい」——そう考えている方が多いですが、実はそれでは遅いケースがほとんどです。国税局で20年近く調査に携わってきた経験から、相談のタイミングと、それによって変わる結果の違いをお伝えします。 1. 税務調査は「通知が来てから」では遅い場合がある 税務調査の事前通知が届いた後に税理士へ相談する方は多いですが、その時点ではできることが限られています。 調査官はすでに、申告書・勘定科目内訳書・国外関連者との取引明細などを事前に精査したうえで訪問します。「どこを聞くか」「何を問題にするか」のシナリオがある程度できた状態で来ているのです。 通知後に慌てて資料を揃えても、説明の一貫性が崩れたり、不用意な発言で争点が広がったりするリスクがあります。早期相談の最大のメリットは「選択肢が多い」ことです。 2. タイミング別：相談時期と