<?xml version="1.0" encoding="UTF-8"?><rss xmlns:dc="http://purl.org/dc/elements/1.1/" xmlns:content="http://purl.org/rss/1.0/modules/content/" xmlns:atom="http://www.w3.org/2005/Atom" version="2.0"><channel><title><![CDATA[岸本真税理士事務所]]></title><description><![CDATA[岸本真税理士事務所]]></description><link>https://www.makotokishimoto.com/blog</link><generator>RSS for Node</generator><lastBuildDate>Tue, 28 Jul 2026 03:34:35 GMT</lastBuildDate><atom:link href="https://www.makotokishimoto.com/en/blog-feed.xml" rel="self" type="application/rss+xml"/><item><title><![CDATA[海外子会社との役務提供費が調査で問題になる理由]]></title><description><![CDATA[海外子会社との役務提供費が税務調査で問題になる理由 — 調査官の視点から解説 カテゴリ: 移転価格 ｜ 著者: 岸本 真（税理士・元国税局国際税務専門官）｜ 公開日: 2026年6月29日 海外子会社に対してコンサルティング・経営指導・ITシステムの提供などを行っている企業は多いですが、その「対価の設定」が税務調査で問題になるケースは非常に多いです。なぜ問題になるのか、どうすれば対策できるのかを解説します。 1. 役務提供取引とは何か 海外子会社との「役務提供取引」とは、親会社（日本法人）が子会社に対して提供するサービスに対して対価を受け取る取引のことです。具体的には以下のようなものが含まれます。 ✅経営管理・コンサルティングサービス ✅ITシステム・基幹システムの提供・保守 ✅マーケティング・ブランド使用の支援 ✅人材育成・研修サービス ✅法務・財務・人事などのシェアードサービス これらは「グループ内役務提供」と呼ばれ、移転価格税制の対象となります。 2. なぜ調査で問題になるのか 調査官が役務提供取引を問題にする主な理由は3つあります。...]]></description><link>https://www.makotokishimoto.com/post/%E6%B5%B7%E5%A4%96%E5%AD%90%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%A8%E3%81%AE%E5%BD%B9%E5%8B%99%E6%8F%90%E4%BE%9B%E8%B2%BB%E3%81%8C%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%81%A7%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B%E7%90%86%E7%94%B1</link><guid isPermaLink="false">6a3250d66e3aac0bcf9d6a8a</guid><pubDate>Mon, 29 Jun 2026 06:54:02 GMT</pubDate><dc:creator>岸本 真</dc:creator></item><item><title><![CDATA[国際税務の税務調査で見られるポイント]]></title><description><![CDATA[国際税務の税務調査で見られるポイント — 元国税調査官が解説 カテゴリ: 税務調査 ｜ 著者: 岸本 真（税理士・元国税局国際税務専門官）｜ 公開日: 2026年6月29日 「海外との取引があるだけで調査リスクが上がるのか？」「調査官は何を最初に見るのか？」——国税局で約２０年、国際税務・外国法人調査・移転価格審査に携わってきた経験から、調査の実態をお伝えします。 1. なぜ国際税務は税務調査で狙われやすいのか 海外取引を行う企業は、国内取引のみの企業と比べて税務調査の対象になりやすい傾向があります。理由は主に2点です。 第一に、国税当局は限られた調査資源を「調査効率」の高い案件に集中させます。海外取引が絡む案件は、取引金額が大きく、かつ課税上の問題が発見されやすいため、調査対象として優先度が高くなります。 第二に、国際税務には「情報の非対称性」があります。企業側は海外の税務当局・現地法人・取引先などの情報を持っていますが、国税当局はそれらを直接把握しにくい。この情報ギャップが「調べてみよう」というインセンティブになります。 特に近年は、OECDのBEPS（税源浸食と利益移転）対...]]></description><link>https://www.makotokishimoto.com/post/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E7%A8%8E%E5%8B%99%E3%81%AE%E7%A8%8E%E5%8B%99%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%81%A7%E8%A6%8B%E3%82%89%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%83%9D%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%88-%E5%85%83%E5%9B%BD%E7%A8%8E%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E5%AE%98%E3%81%8C%E8%A7%A3%E8%AA%AC</link><guid isPermaLink="false">6a323d166e3aac0bcf9d4018</guid><pubDate>Mon, 29 Jun 2026 06:52:33 GMT</pubDate><dc:creator>岸本 真</dc:creator></item><item><title><![CDATA[国税OB税理士に税務調査を相談すべきタイミング]]></title><description><![CDATA[国税OB税理士に税務調査を相談すべきタイミング — 早ければ早いほど選択肢が広がる理由 カテゴリ: 税務調査 ｜ 著者: 岸本 真（税理士・元国税局国際税務専門官）｜ 公開日: ２０２６年６月１８日 「税務調査の通知が来てから相談すればいい」——そう考えている方が多いですが、実はそれでは遅いケースがほとんどです。国税局で20年近く調査に携わってきた経験から、相談のタイミングと、それによって変わる結果の違いをお伝えします。 1. 税務調査は「通知が来てから」では遅い場合がある 税務調査の事前通知が届いた後に税理士へ相談する方は多いですが、その時点ではできることが限られています。 調査官はすでに、申告書・勘定科目内訳書・国外関連者との取引明細などを事前に精査したうえで訪問します。「どこを聞くか」「何を問題にするか」のシナリオがある程度できた状態で来ているのです。 通知後に慌てて資料を揃えても、説明の一貫性が崩れたり、不用意な発言で争点が広がったりするリスクがあります。早期相談の最大のメリットは「選択肢が多い」ことです。 2. タイミング別：相談時期と対応の違い 最も理想的...]]></description><link>https://www.makotokishimoto.com/post/%E5%9B%BD%E7%A8%8Eob%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E3%81%AB%E7%A8%8E%E5%8B%99%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%82%92%E7%9B%B8%E8%AB%87%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%8D%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%9F%E3%83%B3%E3%82%B0</link><guid isPermaLink="false">6a324ea1403edb8461f231c1</guid><pubDate>Thu, 18 Jun 2026 03:25:39 GMT</pubDate><dc:creator>岸本 真</dc:creator></item></channel></rss>