国際税務の税務調査で見られるポイント
- 岸本 真
- 6月29日
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国際税務の税務調査で見られるポイント
— 元国税調査官が解説
カテゴリ: 税務調査 ｜ 著者: 岸本 真（税理士・元国税局国際税務専門官）｜ 公開日: 2026年6月29日
「海外との取引があるだけで調査リスクが上がるのか？」「調査官は何を最初に見るのか？」——国税局で約２０年、国際税務・外国法人調査・移転価格審査に携わってきた経験から、調査の実態をお伝えします。
1. なぜ国際税務は税務調査で狙われやすいのか
海外取引を行う企業は、国内取引のみの企業と比べて税務調査の対象になりやすい傾向があります。理由は主に2点です。
第一に、国税当局は限られた調査資源を「調査効率」の高い案件に集中させます。海外取引が絡む案件は、取引金額が大きく、かつ課税上の問題が発見されやすいため、調査対象として優先度が高くなります。
第二に、国際税務には「情報の非対称性」があります。企業側は海外の税務当局・現地法人・取引先などの情報を持っていますが、国税当局はそれらを直接把握しにくい。この情報ギャップが「調べてみよう」というインセンティブになります。
特に近年は、OECDのBEPS（税源浸食と利益移転）対策を背景に、日本の国税当局も国際課税への調査を強化しています。
2. 調査官が最初に確認する資料
調査の初動で調査官が着目するのは、以下の資料です。実際に私が調査部門に在籍していた頃も、これらを最初に精査するのが基本的な流れでした。
①法人税申告書・勘定科目内訳書。海外関連者との取引
が「役務提供費」「業務委託費」「使用料」などの勘定で計上されていないかを確認します。
②海外関連者との取引一覧（国外関連者に関する明細書）。移転価格上の問題がないか、対価の適正性を見ます。
③移転価格文書（ローカルファイル）。義務対象企業が文書化を行っているか。文書がない場合は推定課税のリスクがあります。
④海外子会社・関連会社の財務諸表。日本本社との収益配分が適切かどうかを比較します。
これらに矛盾や不自然な点があると、「詳しく聞きたい」という調査が本格化します。
3. よく問題になる取引類型
実務で問題になりやすい取引は以下の3つが多いです。
①海外子会社への役務提供・ノウハウ提供に対する対価（または未収）。適正な対価を設定していないと、寄附金認定されるリスクがあります。
②移転価格（海外関連者間の取引価格）。独立企業間価格との乖離が大きい場合、追徴課税の対象となります。特にIT企業・製造業で頻出します。
③CFC（タックスヘイブン対策税制）の適用漏れ。低税率国に子会社を置いているケースで、適用除外要件の確認が不十分な場合に問題になります。
4. 調査が入る前にすべき準備
国際税務調査に備えるうえで、日頃からやっておきたいことは明確です。
まず、海外関連者との取引について「なぜこの価格なのか」を説明できる資料を整えておくことです。文書化義務の対象でなくても、価格設定の根拠となる比較対象取引や計算根拠を残しておくことが、調査対応を大きく楽にします。
次に、CFCの適用除外要件の確認です。事業実態の有無、所在地国課税の確認など、毎期の確認を習慣化することをお勧めします。
そして、調査が入る前に専門家（特に国際税務に精通した税理士）に現状を診ておいてもらうことが重要です。問題が発覚してからでは、対応の選択肢が狭まります。
5. 国税OB税理士に相談するメリット
国際税務の税務調査において、国税OBの税理士への相談が特に有効な理由があります。
調査官の視点・調査の優先順位・よく問題になるポイントを「内側」から知っているため、どこを整備すれば調査リスクを下げられるかの助言が具体的です。また、実際に調査が入った場合も、調査官とのコミュニケーションや折衝に慣れており、無用な争点の拡大を避けやすくなります。
当事務所では、国税局国際調査部門・事前確認（APA）審査・移転価格運営に長く携わった経験を活かし、国際税務の税務調査対応・予防のご支援を行っています。
国際税務・税務調査対応に関するご相談は、初回無料で承っています。
まずはお気軽にお問い合わせください。
【著者プロフィール】
岸本 真（税理士）
国税局において国際調査部門（調査官）・移転価格事前確認審査（国際情報審理官）・外国法人部門（総括主査）等を歴任。令和5年に退官し岸本真税理士事務所を開業。国税局OB税理士が１２名連携して国際税務のワンストップサービスを提供する「国際税務アライアンスLLP」主宰。移転価格データベース（ムーディース®）を保有し、ベンチマークサービスも適正価格で提供中。
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